男性の育児休暇NPOが支援
毎日新聞 2010年3月3日 10時59分（最終更新 3月3日 12時43分）
父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京都文京区、安藤哲也代表理事）は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートさせる。改正育児・介護休業法が６月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。対象は今年４月から来年３月までの１年間に育休を取得する父親で、産後４〜８週間に限り月５万円（最大１０万円）を支給する。法改正後は母体が回復していない産後８週間に父親が育休を取得した場合、一度職場復帰しても子が１歳になるまでに再び取得できるようになる。この期間を支援することで、男性の育休取得率をアップさせようとの試み。
年齢や収入額は問わない。９日から希望者を募り、作文などで５０人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。
厚生労働省の０８年度調査によると、男性の育休取得者は１．２３％（前年度比０．３３ポイント減）で、女性（９０．６％）を大きく下回る。休業中は雇用保険から給付金が支給されるが、額は休業前の月給の５割で、経済的な理由で取得をためらう男性が多いとされる。
安藤代表理事は「男性の取得率アップは、出産・育児で仕事をあきらめる女性を減らし、少子化のスピードを緩和することにもつながる。これを機に、男性も育児の楽しさに気付いてほしい」と話している。問い合わせは同法人（電話０５０・８８８４・４２５２）。【中西拓司】
昨日、ニュースでこのことを知った。
育児休暇を取得しているときは会社からの給料が出ないため、
経済面での支援を行って男性の育児休暇取得を進めようということらしい。
たしかに経済面の不安は大きいと思う。
だが、それだけでも無いとも思う。
一か月なり二か月なり休めたとして復帰後どうなるのか不安になることもあるのではないか。
そこで思ったのが、こういう時こそ在宅勤務を使うべきではないのか。
育児勤務という形の在宅勤務。
あくまでも育児がメインなので仕事量は減るが、
全く仕事をやらないわけではないので会社側のデメリットも減るのではないだろうか。
業種によっては無理なケースもあるとは思うが、内勤の場合は可能性があると思う。
営業職でも、事務仕事はあると思うので、育児休暇の期間は他の営業の人の事務仕事を請け負う。
打合せが必要であればスカイプで会議だって出来るだろう。
こうすることで、ある程度経済的な部分でもカバーできるだろうし、取得する側も会社側もそれほど負担にはならないのではないか。
今はPC環境も色々便利になっているのでこういったことは可能だと思う。
あとは、セキュリティや情報漏えいの観点でクリアすべきこともあると思うが。
